きょうのちょうかん（タイプレ）
新型コロナウイルス感染症への対応で、人工知能（AI）の活用が広がってきた。
画像診断や重症化の予測などで医療現場を支え、「第2波」の感染拡大や流行の長期化を見据えた研究も進む。
海外に比べAIの活用が遅れ気味の日本も、技術を駆使して危機を乗り越える発想が求められる。
欧米や中国、韓国、日本などでは感染拡大の最初のピークを越え、経済活動の再開が進む。
ただ終息にはなお時間がかかるとの声が多い。
足元では流行の長期化に備えた研究が活発だ。
米ローレンス・バークレー国立研究所はAIによる分析と気象学の知見などを組み合わせ、新型コロナ感染症の流行の「季節性」を予測する研究に着手した。
インフルエンザのように夏場に感染者が減り、秋から冬に増える傾向などがあるかどうかを探る。
温度や湿度、紫外線などがウイルスの生存や感染のしやすさに関わる可能性があるとみている。
地域ごとに影響を予測し、対策などに役立つ知見の提供をめざす。
第2波を抑え込むには、感染者の早期把握も欠かせない。
AIによる完治検査の技術にも期待が集まる。
大阪大学の谷口正輝教授らは微細加工した半導体チップやAIを使い、新型コロナの感染の有無を数分で判別する技術の開発を進める。
鼻やのどの奥から検体を採取して半導体チップに流し込み、ウイルスの種類によって変わる電流のパターンをAIで分析する。
インフルエンザウイルスの種類はほぼ確実に判別できており「新型コロナにも適用できる可能性は高い」とみて検証を進めている。
企業と組み、量産化をめざす。
きょうのゆうかん（タイプレ）
米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、28日の世界の新型コロナウイルスの感染者数は11万7000人超となり、1日の感染者数として過去最高を更新した。
ブラジルやペルー、チリなど南米で感染の拡大が続いているほか、米国でも感染者数は2万人を上回った。
ブラジルの28日の新規感染者数は2万6400人となり、世界で累計の感染者数が最も多い米国（2万2500人）を2日連続で上回った。
29日には死者数でスペインを超えるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続く。
大手紙グロボによると、リオデジャネイロ・カトリック大学の調査では1人の感染者が何人にウイルスをうつしているかを示す「実効再生産数」は24日時点1.92と、依然として拡大局面が続いている。
特に深刻なのが地方で、北東部のリオグランデドノルテ州や中西部ゴイアス州は5に近い。
最大都市のサンパウロ州は1.55と鎮静化しつつあるが、同州は6月1日から経済活動を段階的に緩和するとしており、第2波が懸念されている。
中南米ではペルーやチリ、メキシコでも感染拡大が収束せず、世界的な感染拡大の震源地となっている。
米国では、ニューヨーク州やニュージャージー州など再開に慎重な州では感染者が減った。
ピーク時には1万人以上の新規感染者を確認していたニューヨーク州は1551人まで減少した。
29日にはワシントンDC、イリノイ州、バージニア州の北部は自宅待機令を解いた。
一方、カリフォルニア、バージニア、ノースカロライナなど15の州の感染者数は増加傾向にある。
夏も近づき、外出する人が増えてきている。
気温が高い時期での週末の密集防止も課題となり始めた。
米東部時間29日午後5時（日本時間30日午前6時）時点の世界の新型コロナウイルス感染者数は587万8000人に上り、死者数は36万2000人だった。
きょうのちょうかん（タイプレ）
24時間営業しないコンビニエンスストアが広がっている。
5月時点で深夜を中心に営業時間を短縮している大手3社は1916店舗と、半年前から15倍に増えた。
深刻な人手不足に加えて、新型コロナウイルス渦による夜間の外出減で深夜営業が厳しくなったためだ。
コロナ後もこうした問題は続くとみられ、コンビニの「脱24時間」はさらに加速しそうだ。
日本経済新聞がセブンーイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの大手3社から24時間営業をやめた店舗数を聞き取った。
4月末から5月1日時点でセブンが671店（うちコロナ理由が371店）、ローソンが649店（400店）、ファミマは596店。
約5万2千店ある大手3社のコンビニ全体の4%だ。
最大手のセブンが時短を本格化した19年11月時点では126店にとどまっていた。
急増したのはコロナ問題がきっかけだ。店舗の客足は依然として少ないほか、緊急事態宣言が各地で解除されても夜間に外出する頻度は低い。
入居施設の要請もあり、コロナによって時短に切り替えた店舗は計1367店に及ぶ。
「時短のデメリットを感じない」。九州地方のファミリーマートの加盟店オーナー（40）は5月1日、午後11時閉店に切り替えた。
人件費が高騰する夜間の従業員が不要になり、約10万円の経費が浮いた。
近畿地方のローソンの店舗オーナー（47）は時短営業で月商が8%減ったが「夜間に十分休めるようになった。もともと深夜の客は少なく非効率だった」と話す。
時短店舗はさらに増えそうだ。セブンが昨年7月に実施した加盟店向けのアンケートで深夜休業を「実施・検討している」と答えたのは全体の約15%にあたる2200店。
ファミマの調査でも、加盟店の半数の約7千店が時短営業を検討したいと回答している。
ファミマの沢田貴司社長は「営業時間は加盟店の判断。本部が決める時代はとっくに終わった」と話す。
ただ、時短営業はコンビニのビジネスモデルを大きく揺るがす。
コンビニ本部はフランチャイズ（FC）契約を結んだ加盟店から、粗利の一定割合を経営指導料として受け取る。
営業時間を短縮すればその分減収するため、指導料も減る。
クレディ・スイス証券の風早隆弘氏は「一般的に、指導料は各店舗の売上高の1割程度」と推定する。
深夜0時か午前5時までの売上高は1日の売上高の1割程度とされる。
仮に国内のコンビニ全店が深夜営業をやめたと仮定すると、単純計算で指導料収入は1千億程度減ることになる。
既にコンビニ各社経営支援として指導料の減額を始めている。
セブンは経営力の低い店舗向けに指導料を最大20万円減らすなどしており、年約100億円の減益を見込む。
時短営業がさらなる収益の下押し要因になりえる。
配送も課題だ。配送ルートは全店が深夜営業していることを前提に作られている。
深夜営業の店舗が減れば、トラックの増便など物流の見直しが不可欠になる。
コンビニの動きとは逆行する形で、ドラッグストアは24時間店舗を増やしている。
ウエルシアホールディングス（HD）は全体の11%にあたる225店（2月末）が24時間営業している。3年間で2.4倍に増やした。
松本忠久社長は「深夜は一定の需要がある。需要の受け皿になりたい」とさらなる拡大も視野に入れる。
コンビニの「脱24時間」が生み出す消費者の奪い合いも激しくなりそうだ。
